在留資格

「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令等の一部を改正する省令案」「出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令等の一部を改正する省令案」に係る意見公募手続の実施について｜e-Govパブリック・コメント...

8月26日に全国ニュースで「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令等の一部を改正する省令案」の概要が発表され話題になりました。 ニュースの内容は主に在留資格「経営・管理」における基準の資本金の額又は出資の総額500万円...

２０２５年４月１日から「出入国管理及び難民認定法施行令の一部を改正する政令」が施行されることに伴い、在留資格変更許可等に係る手数料の額が改定されるとともに、オンラインで手続を行った場合の手数料の額についても新たに定められることとなります。　...

「短期滞在」の在留資格は、原則として更新することはできません。あくまで在留期限を経過する前に帰国することが前提の在留資格です。ただし、例外として、「人道上の真にやむをえない事情又はこれに相当する特別な事情がある場合」には認められることがあり...

外国人が日本で事業を経営をしたい場合に取得する在留資格です。日本に協力者がいる場合といない場合で順番が変わってきます。今回は先ず、協力者がいる場合について大まかにご説明します。 経営管理の在留資格で、要件となるものは大きく３つあります。 ①...

2024年6月1日より、特定技能1号支援委託業務を開始いたしました。 主に福岡市及びその近郊の特定技能所属機関における特定技能1号（中国語）の支援を行います。特定技能所属機関（特定技能1号を雇用している事業所）で、支援委託が必要な場合はお問...

就労できる在留資格を保持する外国人が、転職等で別の仕事に就く場合や、企業などが新たに外国人を雇いたい場合に、「私の在留資格でこの仕事が出来るのか？」「この在留資格の外国人をわが社で採用して良いのか？」というそれぞれの不安があると思います。 ...

日本に在留する外国人は、入管法別表第1又は第2に定められた在留資格を持って在留することとされています。入管法別表第1に定められた在留資格は、就労や留学など日本で行う活動に応じて許可されるものであるため、行うことが出来る活動は、それぞれの在留...

■「技術」のカテゴリーは理学・工学といった理系の業務が該当します。「自然科学の分野に属する知識を必要とする業務」が対象とされています。 ＜具体的な職種例＞ システムエンジニア 技術開発 電気系エンジニア プログラマー 設計 生産技術 技術者...

（3）技能実習 　技能移転を通じた開発途上国への国際協力を目的として、我が国で一定期間に限り受入れ、OJT を通じて技能を移転する制度です。 ※技能実習制度については、投稿の時期に廃止を含めた議論がなされている段階です。今後の決定を注視した...