2024年6月1日より、特定技能1号支援委託業務を開始いたしました。 主に福岡市及びその近郊の特定技能所属機関における特定技能1号（中国語）の支援を行います。特定技能所属機関（特定技能1号を雇用している事業所）で、支援委託が必要な場合はお問...

就労できる在留資格を保持する外国人が、転職等で別の仕事に就く場合や、企業などが新たに外国人を雇いたい場合に、「私の在留資格でこの仕事が出来るのか？」「この在留資格の外国人をわが社で採用して良いのか？」というそれぞれの不安があると思います。 ...

日本に在留する外国人は、入管法別表第1又は第2に定められた在留資格を持って在留することとされています。入管法別表第1に定められた在留資格は、就労や留学など日本で行う活動に応じて許可されるものであるため、行うことが出来る活動は、それぞれの在留...

■「技術」のカテゴリーは理学・工学といった理系の業務が該当します。「自然科学の分野に属する知識を必要とする業務」が対象とされています。 ＜具体的な職種例＞ システムエンジニア 技術開発 電気系エンジニア プログラマー 設計 生産技術 技術者...

（3）技能実習 　技能移転を通じた開発途上国への国際協力を目的として、我が国で一定期間に限り受入れ、OJT を通じて技能を移転する制度です。 ※技能実習制度については、投稿の時期に廃止を含めた議論がなされている段階です。今後の決定を注視した...

（1）就労目的で在留が認められる者 　我が国で働くためには、それぞれの仕事の内容にあった在留資格が必要です。我が国では、就労するための在留資格として、専門的・技術的分野の在留資格を定めています。 「専門的・技術的分野」に該当する主な在留資格...

在留資格は、外国人が日本に入国。在留して従事することができる活動、又は入国・在留できる身分や地位について類型化し、法律上明らかにしたもので、日本に在留している外国人にはいずれかの在留資格が付与されています。 　在留資格は身分資格と活動資格に...

在留カードは、新規の上陸許可、在留資格の変更許可や在留期間の更新許可など在留資格に係る許可の結果として我が国に中長期間在留する者に対して交付されます。したがって、在留カードは、外国人が我が国に中長期間滞在できる在留資格及び在留期間をもって適...

我が国の出入国管理行政の基本法である「出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」）は、我が国に出入国するすべての人の公正な管理、外国人の在留手続き、在留資格制度、出入国在留管理庁の役割、不法入国や不法在留に関する罰則等、並びに難民条約及び難民...